高校公民の問題演習
令和5年2月19日
世論と政治参加
※明治大学の入試問題です。
次の文章を読んで、各問いに答えなさい。
近年、政党を中心とした政治に対する不信や不満の高まりを背景に①政治的無関心が広がり、②選挙の投票率低下という現象が生まれている。投票による政治参加以外に、世論の動向もまた国民に共通する意思のあらわれである。世論形成に重要な役割を果たしているのがマス－メディアであり、その影響力は三権に次ぐ「第四の権力」とも呼ばれる。国民もまた、メディアの報道を鵜呑みにするのではなく、③主体的・批判的に読み解き、自らの情報を発信できる能力を身に着ける必要がある。また世論のほかにも、④投票による政治参加以外の方法は多数存在する。国民が政治に対する無力感や無関心を捨て、政治に関心をもち、主権者としての自覚をもって政治に参加することが大切である。
（１）下線部①の政治的無関心に関するリースマンの説明として、最も適切なものを、次から1つ選べ。
ア 現代的無関心の主な層は、中高年の女性である。
イ 現代的無関心の主な理由は、複雑・大規模になった政治に対する無力感である。
ウ 現代的無関心の主な理由は、政治はいわゆる「お上」に任せればいいという考え方である。
エ 伝統的無関心の主な層は、若者である。
（２）下線部②に関して、以下の2009年8月に行われた第45回衆議院議員総選挙の投票状況（総務省選挙部資料）に関する説明として、最も適切でないものを、次から1つ選べ。
ア 年齢5歳ごとに区分した年齢階層別投票率では、20～24歳が最も低い。
イ 年齢5歳ごとに区分した年齢階層別投票率では、65～69歳が最も高い。
ウ 区部（東京都23区および政令市の行政区）の投票率は、町部，村部の投票率を上回っている。
エ 有権者数は男性よりも女性の方が多く、男女の平均投票率には数パーセントほどの大きな差はみられない。
（３）下線部③に関して、こうした能力を表す用語として、最も適切なものを、次から1つ選べ。
ア メディア－スクラム
イ メディア－バイアス
ウ メディア－ミックス
エ メディア－リテラシー
（４）下線部④の投票以外の政治参加方法に該当しないものはどれか。最も適切なものを、次から1つ選べ。
ア 陳情 イ 圧力団体の組織化
ウ デモ活動 エ 裁判員制度
オ 政治献金 カ 政党に党員として加入
令和4年11月13日
高度経済成長期
※東京理科大学の入試問題を参考に作られています。
以下の文章を読み、問1から問5に答えよ。
日本経済は、1950年代半ばから①高度経済成長期に入り、1956年に発表された A では「もはや戦後ではない」と書き記されている。消費革命といわれた大量消費社会の到来により、1950年代後半から②3種の神器と呼ばれた家電製品が家庭に普及した。この間、日本経済は、神武景気， B 景気，オリンピック景気，いざなぎ景気の順に好景気を実現させた。その後、日本経済は2度の③オイルショックを経て安定成長期へと移行した。
高度経済成長は製造業を中心とする第二次産業の拡大をもたらし、日本経済は重化学工業を中心に発展した。安定成長期以降は C の法則に従うような形で第三次産業の比率が高まり産業構造が高度化した。第二次産業においては、加工産業の競争力が高まり、その後の日本経済を牽引してきた。しかし21世紀に入ると、韓国などアジア地域の企業の競争力向上によって我が国の加工産業の国際競争力が低下し、我が国の貿易構造にも変化が見られる。とりわけ、④円高が急速に進んだ局面では加工産業の国際競争力が低下し、企業業績，株価も低迷した。我が国企業の競争力低下には循環的な要因の他にも構造的な要因があり、政府主導で業界再編が促されるようになってきた。
問1 空欄 A から C に最も適当と考えられる言葉を答えよ。（全角のみで入力すること）
問2 下線部①高度経済成長期に関する説明で正しくないものを、下記の選択肢1から4の中から1つ選び、その番号を記せ。ただし、選択肢1から4の中に、解答として適切なものがない場合は、選択肢5を選べ。（半角数字で入力すること）
1 日本は名目経済成長率10％前後のペースで成長を続けたが、物価上昇率も高かったため、実質経済成長率は5％程度に留まった。
2 日本は米国に次ぐ第二の経済大国になったが、一人あたりGNPは欧州の主要国に比べ低かった。
3 日本はGATTへの加盟を果たすなど、国際経済への復帰が進んだ。
4 日本では資本の自由化が開始され、外国企業による買収を防ぐために株式持ち合いが進んだ。
5 上記の選択肢1から4の中に、解答として適切なものはない。
問3 下線部②3種の神器の組み合わせとして正しいものを下記の選択肢1から4の中から1つ選び、その番号を記せ。ただし、選択肢1から4の中に、解答として適切なものがない場合は、選択肢5を選べ。（半角数字で入力すること）
1 カラーテレビ，冷蔵庫，扇風機
2 扇風機，冷蔵庫，洗濯機
3 カラーテレビ，エアコン，冷蔵庫
4 白黒テレビ，冷蔵庫，洗濯機
5 上記の選択肢1から4の中に、解答として適切なものはない。
問4 下線部③オイルショックに関する説明で正しくないものを、下記の選択肢1から4の中から1つ選び、その番号を記せ。ただし、選択肢1から4の中に、解答として適切なものがない場合は、選択肢5を選べ。（半角数字で入力すること）
1 日本においては第一次オイルショック後に省エネルギー化が進み、第二次オイルショックの影響は第一次オイルショックに比べ小さかった。
2 第一次オイルショック後の日本経済は狂乱物価と呼ばれる激しいインフレーションに見舞われた。
3 第二次オイルショックは第四次中東戦争が契機となるなど、産油国の政情不安がオイルショックをもたらした。
4 変動相場制の下、第一次オイルショック後に円安が進んだ。
5 上記の選択肢1から4の中に、解答として適切なものはない。
問5 下線部④円高に関し、円高が進むと生産拠点を海外に移す企業が増えるのはなぜか。100字以内で説明せよ。
令和4年8月28日
ルネサンス
※（ ）内の年度の大学入学共通テスト・センター試験の問題を参考に作られています。（答えはすべて半角数字で入力すること）
問1 ルネサンス期に活動したピコ・デラ・ミランドラの思想の説明として最も適当なものを、次の①～④のうちから一つ選べ。
（2022（令和4））
① 人間は、他の動物と同じように自由意志を持っているので、自己のあり方を自分で決めることができる。
② 人間は、他の動物と同じように自由意志を持っていないので、自己のあり方を自分で決めることができない。
③ 人間は、他の動物と違い自由意志を持っているので、自己のあり方を自分で決めることができる。
④ 人間は、他の動物と違い自由意志を持っているとはいえ、自己のあり方を自分で決めることはできない。
問2 マキャヴェリの思想の説明として最も適当なものを、次の①～④のうちから一つ選べ。
（2019（平成31））
① 国家は、統治者，防衛者，生産者の三つの階級がそれぞれの能力を発揮し、統治者のもとで全体としての秩序と調和が保たれることで成り立つ。
② 政治は、人間の現実のありようを踏まえた統治の技術であり、君主は、強さと賢さをもって国家統治を果たすべきである。
③ 王権は、神から授けられた絶対的なものとして正当化されるため、人民は君主に服従すべきであり、逆らうことは許されない。
④ 人々は、権利を自由に行使することから生じる戦争状態を脱するため、自らの権利を放棄し、強大な統治者へ譲渡しなければならない。
問3 中世ヨーロッパ世界の権威に異議をとなえたルネサンスや宗教改革の運動に関して、エラスムスとカルヴァンについての記述として最も適当なものを、次の①～⑤のうちから一つずつ選べ。エラスムスについては 4 に、カルヴァンについては 5 に答えよ。
（2001（平成13））
①
② 神によって正しい人間と認められるためには内面的な信仰だけが重要だと主張し、教会の権威による免罪符（
③ 個々人の救済は神によって予定されており、人が自分の救済を確信するためには神から与えられた自分の職業に禁欲的に励むほかはないと主張して、厳格な規律のもとにキリスト教都市を実現しようとした。
④ 思慮のない恩情のゆえに混乱を引き起こす君主に比べれば、残酷さをもって統一と平和を確立する君主のほうがはるかに
⑤ 当時用いられたラテン語訳聖書の誤りを正すため、新たに『新約聖書』のギリシャ語原典を校訂・翻訳するとともに、痴愚の女神に託して当時の教会の堕落や神学者の聖書解釈の愚劣さを痛烈に風刺した。
問4 ルネサンス期の文学・芸術についての説明として適当でないものを、次の①～④のうちから一つ選べ。
（2016（平成28））
① ボッカチオは、快楽を求める人々の姿を描いた『カンツォニエーレ』を著し、人間解放の精神を表現した。
② レオナルド・ダ・ヴィンチは、解剖学などを踏まえた絵画制作を通じ、人間や世界の新たな表現法を提示した。
③ アルベルティは、建築を始め様々な分野で活躍し、自らの意欲次第で何事をも成し遂げる人間像を示した。
④ ダンテは、罪に苦悩する人間の魂の浄化を描いた『神曲』を著し、人文主義的な機運の先駆けをなした。
令和4年5月22日
通貨と金融
※京都産業大学の入試問題を参考に作られています。（すべて全角カタカナで入力すること）
日本の金融政策に関する以下の文章を読み、各設問に答えなさい。
「日本銀行は、A通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。」（日本銀行法第2条）
日本銀行のように、国民経済の健全な発展のために金融政策を行う銀行を中央銀行という。市場経済において、個人や企業は価格を手がかりに消費や投資を行うかどうかを決めているが、物価が不安定な状態ではこうした判断を適切に行えなくなってしまう。したがって、中央銀行が金融政策を通じて物価を安定させることが必要となる。
金融政策の効果が物価におよぶ1つのプロセスとしては次のように考えられている。まず、中央銀行の政策によって金融市場のB金利が下がる。すると、C一般の銀行は低い金利で資金調達ができるので、企業への貸し出しにおいても金利を下げることができる。また、D企業が金融市場で社債発行により資金を調達する場合でも、より低い金利での調達が可能となる。運転資金や設備資金を借り易くなった企業がそれらの資金によって経済活動を活発化させれば、景気が刺激され、物価の下落圧力が弱まる。
こうした金融市場のはたらきを通じて、「経済全体の通貨量（ ① ）」は、中央銀行が「金融政策のために供給した資金量」よりもはるかに多くなることが知られている。これは、金融システムにおいて、銀行が預かっている金額以上の資金を貸し出すという ② が行われるからである。
しかしながら、銀行はいつも積極的に資金を貸し出すことができるわけではない。例えば、いわゆるバブル崩壊後の1990年代前半のように、多額の貸出資金が回収困難となる場合、銀行は貸し出しを抑制する可能性がある。そのため、日本には金融システムの監視やサポートを行う公的機関が設置されている。
〈日本銀行「日本銀行と金融政策」（平成19年8月）を参照した。〉
（１）中央銀行の機能を表す語句としては最も不適切なものを、次から1つ選べ。
ア 銀行の銀行 イ 信託銀行
ウ 政府の銀行 エ 発券銀行
（２）下線部Aに関連して、以下の問題に答えよ。
① 日本の現金通貨に関する説明として最も適切な文を、次から1つ選べ。
ア 日本の現金通貨はすべて日本銀行が発行している。
イ 日本の現金通貨は基本的に日本銀行が発行しているが、二千円札のみは財務省が発行している。
ウ 日本の紙幣はすべて不換紙幣である。
エ 日本の紙幣は基本的に不換紙幣であるが、二千円札のみは兌換紙幣である。
② 預金通貨の組合せとして最も適切なものを、次から1つ選べ。
ア 普通預金と定期預金
イ 普通預金と当座預金
ウ 定期預金と当座預金
エ 普通預金，定期預金，当座預金のすべて
（３）下線部Bに関連して、現在、日本銀行が調節対象としている金利は「無担保コールレート（翌日物）」である。これを誘導するために、1996年以降、日本銀行が原則的に行う金融政策の手段として最も適切なものを、次から1つ選べ。
ア 公定歩合操作 イ 支払準備率操作
ウ 預金準備率操作 エ 公開市場操作
（４）下線部Cについて、1990年代以降、日本において銀行をとりまく制度は変化してきた。この変化を説明する文として最も適切なものを、次から1つ選べ。なお、文中の西暦年に誤りはない。
ア 1994年以降、それまで自由だった銀行の預金金利設定に制限が課された。
イ 1998年以降、金融持株会社の設立が可能になった。
ウ 2005年から、銀行が破綻した際の預金払戻保証額が完全自由化された。
エ 近年、多重債務が問題視され、2010年より銀行から消費者金融が分離された。
（５）下線部Dのような資金調達方法は直接金融に分類される。直接金融に該当しないものを、次から1つ選べ。
ア 株式会社が株式を発行して資金調達する。
イ 国が国債を発行して資金調達する。
ウ 自社の内部留保を取り崩して資金調達する。
エ 出資者からの資本金によって資金調達する。
（６）空欄 ① に当てはまる語句として最も適切なものを、次から1つ選べ。
ア マネタリーベース（ベースマネー）
イ マネープールファンド
ウ マネーストック（マネーサプライ）
エ マネーリザーブファンド
（７）空欄 ② に当てはまる語句として最も適切なものを、次から1つ選べ。
ア 信用創造 イ 信用取引
ウ 信託報酬 エ 信託契約
令和4年2月6日
内閣について
※同志社大学の入試問題を参考に作られています。
次の文章を読み、下の設問（設問1～設問4）に答えよ。
日本国憲法は、ⓐ内閣と国会の関係について、「内閣は、（ ア ）の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ」（第66条3項）、「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の（ イ ）で、これを指名する」（第67条1項）と規定している。また、ⓑ国務大臣の任命について、「内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その（ ウ ）は、国会議員の中から選ばれなければならない」（第68条1項）と規定している。
このように、内閣は国会の信任に基づいているため、衆議院において内閣の不信任決議案が可決されるか、信任決議案が否決された場合、内閣は、（ A ）日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない（第69条）。衆議院が解散されると、解散の日から（ B ）日以内に総選挙が実施され、その選挙の日から（ C ）日以内に国会が召集される（第54条1項）。
【設問1】文中の（ ア ）～（ ウ ）に入る最も適切な憲法上の語句を記せ。
【設問2】文中の（ A ）～（ C ）に入る最も適切な数字を、次の語群から1つ選び、その番号を記せ。（半角数字のみ入力すること）
［語群］
1．7 2．10 3．14
4．20 5．21
6．30
7．40 8．60 9．90
【設問3】下線部ⓐに関連して、次の文章の（ D ）と（ E ）に入る最も適切な語句や数字を、下の語群から1つ選び、その番号を記せ。（半角数字のみ入力すること）
内閣が統括する中央省庁は、2001年に1府22省庁から1府（ D ）省庁に再編された。1府（ D ）省庁のそれぞれの長と（ E ）長官には、国務大臣が就く。
［語群］
1．10 2．12
3．15 4．20
5．内閣法制局 6．内閣官房
7．検察庁 8．海上保安庁
【設問4】下線部ⓑに関連して、次の文章の（ F ）～（ H ）に入る最も適切な語句を、下の語群から1つ選び、その番号を記せ。（半角数字のみ入力すること）
1999年に制定された国会審議活性化法に基づいて、従来国務大臣を補佐するものとして設置されていた（ F ）が廃止され、新たに副大臣と（ G ）が設置された。また、官僚が国務大臣にかわって国会答弁を行う（ H ）も廃止された。
［語群］
1．国会対策委員会 2．政府委員制度
3．国家基本政策委員会
4．大臣補佐官
5．首相補佐官 6．内閣危機管理監
7．政策秘書 8．大臣政務官
9．政務次官