新しい人権－中学・高校の問題演習ができるホームページ

この問題でおさえておきたいこと

新しい人権の内容だけでなく、憲法上の根拠や重要な判例、関連する法律の内容もおさえよう！

解答
問1
   A   …幸福追求
   B   …住民基本台帳
   C   …マイナンバー
   D   …環境基本
   E   …表現
   F   …特定秘密
問2
石に泳ぐ魚
問3
忘れられる
問4
b，d
問5
サンシャイン
問6
b

解説

問1

A 　「ポイントのまとめ」を参照してください。

B 　改正住民基本台帳法により、全世帯の住民票に11桁のコード番号を割り振り、一元的に管理するシステムがつくられましたが、このシステムを住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）といいます。

C 　全国民に12桁の固有の番号を割り振ることで、官庁の事務の効率化や国民の利便性向上をめざし、税や社会保障などの情報を一元的に管理することを目的にしたのがマイナンバー法で、2013年に制定されました。これにより、現在は住民基本台帳カード（住基カード）の新規発行は終了しています。

D 　公害対策基本法にかわり、さらに発展した形として環境基本法が制定されました。

E 　「ポイントのまとめ」を参照してください。

F 　防衛や外交など、行政機関の長が特定秘密に指定した情報を保護することを目的に制定されたのが特定秘密保護法です。特定秘密の取り扱いの業務に従事する公務員が漏えいしたり、民間人が漏えいを働きかけたりした場合は、処罰されることも規定されています。

問2

「ポイントのまとめ」を参照してください。

問3

インターネットが普及・発達していくにつれ、ホームページ上に自分の情報が残ったままになっていることが多くなりました。このことを背景に、検索エンジンの事業者に対し、自分の情報を削除するよう要請できる権利として忘れられる権利が主張されるようになりました。

問4

日照権は建物の日当たりを確保する権利、嫌煙権はたばこを吸わない人がたばこの煙を吸わずにすむ権利、静穏権は静穏な環境で暮らす権利のことを意味します。3つともすべて環境権の一種として主張されています。

問5

アメリカでは、行政機関に議事録などの情報公開を義務づける法律として、1966年に情報自由法、1976年にサンシャイン法が制定されました。この問題では1976年に制定されたもので6字という条件があるので、正解はサンシャイン法だと判断できます。

問6

a：情報公開法には、国民の知る権利を明記した条文はありません。

b：情報公開法では、外国人や法人による開示請求も認めています。なので、この文の内容は正しいです。

c：情報公開法に先立って、さまざまな地方公共団体で情報公開条例の制定がされていました。

d：行政機関の長が情報不開示の決定をしてそれが不服に思った場合、行政機関の長に対して審査請求をすることができます。その際、行政機関の長は情報公開・個人情報保護審査会に諮問します。その答申を受けて行政機関の長は審査請求に対する結論を出すという流れになっています。

このため、「裁判所でのみ」不開示の決定を争うことができるという内容は誤りです。

ポイントのまとめ

・新しい人権

経済成長や社会の変化により、憲法が制定されたときには想定されなかった人権が主張されるようになり、認められるようになった。

1)プライバシーの権利

自分の私生活をみだりに公開されない権利
憲法第13条の幸福追求権を根拠に主張されてきた。

判例：

『宴のあと』事件…
三島由紀夫の小説『宴のあと』について、主人公のモデルとなった人物が自分の私事を公開されたとして訴訟となった事件。
裁判所は原告の主張を認め、三島由紀夫側に賠償金を支払うよう命じた。
（自分の私生活をみだりに公開されない権利を明確に認めたはじめての裁判）

『石に泳ぐ魚』事件…
柳美里の小説『石に泳ぐ魚』について、モデルとなった人物が自分の私生活を許可なく公開されたとして訴訟となった事件
裁判所は原告の主張を認め、出版差し止めを命じた。