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この問題でおさえておきたいこと

循環型社会形成推進基本法やその関連する法規を確認!
石炭や石油に代わるエネルギーがどのようなものかをおさえ、長所や短所を理解しよう!

解答
問1 ⑥   問2 ①
問3 ①   問4 ④

解説

問1 アがリサイクル(再生利用)、ウが削減(リデュース)、エがリユース(再利用)に該当する内容で、イは3Rのいずれにも該当しません。「ポイントのまとめ」にあるとおり、優先順はリデュース、リユース、リサイクルということなので、ウ→エ→アとなっている⑥が正解です。

ちなみに、近年ではこの3Rに、レジ袋を断るリフューズ(拒否)を加えて4Rにするべきという考えも高まってきています。

問2 ①:この文の内容は正しいです。

②:「ポイントのまとめ」にあるとおり、循環型社会形成推進基本法には拡大生産者責任について明記されています。

③:家電リサイクル法では、消費者が購入店などに引取を依頼して回収してもらうのが基本なので、製造業者が直接消費者から引き取るという内容は誤りです。

④:ゼロ・エミッションとは生産活動などで排出される廃棄物をなくそうとする考えのことをいいます。ただし、これにのっとって規制をするための法律は、いまの日本にはありません。

問3 ウについて、太陽光発電は現在、大規模なエネルギー供給ができるという段階になっていません。また、エで述べられているのはバイオマスではなくコージェネレーションについての説明です。よって、アとイが正しい記述なので、①が正解です。

問4 ①:再生可能エネルギーの割合は、現在1割にも届いていません。ちなみに、化石燃料が占める割合は約40%となっています。

②:「ポイントのまとめ」にあるとおり、プルサーマル計画はウランやプルトニウムを混ぜたMOX燃料を利用するシステムのことです。

③:京都議定書では、日本は1990年水準から2012年までに6%削減することが目標となっています。

④:「ポイントのまとめ」にあるとおり、正しいです。

ポイントのまとめ

・限りある資源を守るための法律

循環型社会形成推進基本法の制定
この法律の特徴

この循環型社会形成推進基本法をもとに、資源有効利用に関わるさまざまな法律が制定された

・エネルギー資源について

これらを総称してエネルギー資源という

・日本のエネルギーをめぐる環境の変化

かつては石炭がエネルギー資源の中心であったが、1960年代のエネルギー革命により石油が中心となっていく

1970年代の石油危機(オイル・ショック)により、石油への依存度を下げる取組みが必要に

政府は、石油に代わる新エネルギー開発を軸にしたサンシャイン計画や省エネ技術の向上を軸にしたムーンライト計画を策定

・いろいろなエネルギー発電の内容

1.化石燃料

長所:コストがさほど高くない
短所:採掘される地域にかたよりがある(資源の偏在性)、枯渇性がある

枯渇性の問題克服のために、開発技術の向上や極地の開発をすすめて確認埋蔵量を増やす、自動車税のグリーン化税制(燃費のよい自動車には減税、燃費の悪い自動車には増税をする)をすすめる、そして発電により生じた廃熱を利用するコージェネレーションなどがされている

2.自然エネルギー

太陽光発電や風力発電など、自然のものを利用する方法

長所:ほぼ無限、環境にやさしい
短所:コストが高い、大規模なエネルギー供給が現在できるようになっていない

3.バイオマス・エネルギー

サトウキビやトウモロコシなどを発酵させて製造されるエタノール(バイオエタノール)など、動植物などから生まれた生物資源を利用する方法

長所:二酸化炭素の排出がほぼゼロと考えられる(燃やして二酸化炭素を出しても光合成などで取り込んだ二酸化炭素が放たれたにすぎない)
短所:穀物価格の高騰を招く懸念がある

※自然エネルギーとバイオマス・エネルギーをまとめて再生可能エネルギーといいます
日本では再生可能エネルギー法により、民間が再生可能エネルギーによってつくりだした電気を電力会社が買い取ることを義務づけしています

4.原子力エネルギー

ウランやプルトニウムを燃料として利用する方法
日本ではウランや再利用処理済みウラン(プルトニウム)を混ぜたMOX燃料を利用するプルサーマル計画や、MOX燃料を利用してウランを消費量以上に増殖させる高速増殖炉が試された

長所:エネルギーの安定供給が可能、二酸化炭素を排出しない
短所:重大事故の危険性、放射性廃棄物の処理

アメリカのスリーマイル島や旧ソ連のチェルノブイリ、日本の福島第一原子力発電所などで重大事故が発生した
また、高速増殖炉では「もんじゅ」で事故があり、この原子炉は廃炉された

現在、原子力について
ドイツ・イタリア…完全に廃止の方向
フランスアメリカ…推進の方向
で、日本は原子力規制委員会の厳しい規制はある(2013年9月からほぼ2年原子力発電ゼロの期間あり)が、活用の方向

※現在、アメリカで多く採掘されるシェールガスや、日本近海に多く埋蔵されているメタンハイドレートが新しいエネルギー源として注目を集めています