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この問題でおさえておきたいこと

消費者問題は実際に起こった消費者被害と悪徳商法の手口、消費者問題に対する行政の対応がポイント！
法律については具体的な中身も要確認！

解答
問1　①　　　問2　④　　　問3　①

解説

問1　①：「ポイントのまとめ」にある「キャッチセールス」の説明とほぼ一致しますので、この文は正しいです。ちなみに、キャッチセールスは特定商取引法でいう「訪問販売」に該当するので、クーリングオフができることが多いです。

②：この文はクーリングオフの説明ではなく、催眠商法（SF商法）についての説明です。クーリングオフは一定期間内では消費者は無条件で契約を解除できる制度のことです。

③：キノホルムは「ポイントのまとめ」にあるスモン病事件が契機となって問題視され、販売中止となりました。薬害エイズとは関係がありません。

④：食育基本法は安全・健全な食生活を営むことをめざす内容のもので、食肉の偽装などは関係ありません。また、食育基本法は2005年に成立しましたが、食肉偽装事件（ミートホープ事件など）は2007年に発覚したので、時系列的に考えても正しいとはいえません。

問2　①：トレーサビリティとは、この文にあるとおり、食品等の流通経路を生産段階から追跡できることをいいます。これにより、その食品等が本当に安全なのかを自分で確認することがしやすくなります。

②：「ポイントのまとめ」にあるとおり、正しいです。

③：「ポイントのまとめ」にあるとおり、正しいです。

④：国民生活センターは消費者保護の流れを受けて設立された、国が運営している機関です。現在もその役割を担っていますので、廃止されてはいません。よって、この文が誤りです。

問3　①：「ポイントのまとめ」にあるとおり、製造物責任法（PL法）では、メーカーに過失がなくても損害賠償できる（無過失責任制）ことになっていますから、この文が誤りです。

②：「ポイントのまとめ」にあるとおり、正しいです。

③：クレジットカードで支払いをすると、その金額をクレジットカード会社がいったん支払いをします。その後、クレジットカード会社から請求が来ます。つまり、クレジットカード会社から資金を借りているという形になるわけなので正しいです。クレジットカードでの支払いは計画的にするようにしましょう。

④：コンプライアンスは法令遵守とも呼ばれていて、企業が法令や企業倫理にしたがうことを意味しますので、この文は正しいです。企業倫理を問われるさまざまな問題が発生したことを背景にさかんに言われるようになりました。

ポイントのまとめ

・消費者の立場

消費者は立場が弱い

例：

↓

企業の販売した商品などによって消費者が損害や不利益を受ける（消費者問題）ことも

・消費者被害

1.食品被害

2.薬害

3.悪徳商法

4.クレジットカードやATMなどの発達にともなう多重債務や自己破産

これら消費者被害から消費者を守るために、消費者によって資源配分や生産のあり方が決められるという消費者主権の確立が必要に

※これを具体的にしたもののひとつとして、アメリカのケネディが提唱した消費者の4つの権利（安全である権利・知らされる権利・選ぶ権利・意見を反映させる権利）があります。

・消費者保護の機関

消費者への情報提供や商品テスト、消費者の相談を受け付ける機関として、国が国民生活センター、地方自治体が消費生活センターを運営している。
2009年には、消費者行政を一元化させるために消費者庁が設置された。

・消費者保護のための法律