この問題でおさえておきたいこと
高度情報化社会によって得られるメリットと危険性、その危険性に対してどう対応していけばよいかをおさえよう！
解答
問1 ① 問2 ④
問3 ③ 問4 ③
解説
問1 ①：「ポイントのまとめ」の「高度情報化社会への危険性」の項目にある「デジタル・デバイド」の説明になっているので、この文は正しいといえます。
②：情報公開法は行政機関が保有する情報の原則公開を定めた法律であり、行政のオンラインサービスに関係して定められたものではありません。
③：個人情報の取扱いを定めた法律は、「ポイントのまとめ」にあるとおり、個人情報保護法であって、不正アクセス行為禁止法ではありません。
④：たしかにコンピュータが人の仕事を行うようになると、その業務についての雇用がなくなりますが、社会全体で見ると、コンピュータに関係する新しい産業ができます。ですから、コンピュータが代わって仕事をすることで失業率が高まったということはありません。
問2 ①：「ポイントのまとめ」にあるとおり、この文の内容は正しいです。
②：情報機器の使い過ぎによって、ストレスが発生するという問題が職場で起こっており、これをテクノストレスといいます。なので、この文も正しいといえます。
③：薬事法との整合性を問う裁判が起こされたことがあり、2013年に、一律の規制は違法であると最高裁判所が判断しました。よって、この文の内容も正しいです。
④：「ポイントのまとめ」にあるとおり、日本では不正アクセス禁止法が制定されていますから、この文が誤りです。
問3 著作権など知的財産権については、深い知識を問われることがあります。「調べ学習」と関連が深いこともありますから、センター試験の過去問などを利用して知識を深めておくとよいでしょう。
①：個人情報保護法は、個人情報の取り扱い方を定めた法律であって、著作権などの知的財産権の侵害を禁止する事項などはありません。
②：授業などでの使用においては、必要限度の範囲内で複製することは認められています。でも、制限なくということまでは認められていません。
③：世界知的所有権機関（WIPO）や世界貿易機関（WTO）では、知的所有権の保護に関する制度をつくったり、保護に関する取り組みを話し合ったりしています。よって、この文の内容が正しいです。
④：コンピュータソフトも著作権の対象に含まれています。
問4 与えられた統計から読み取るという問題は、今後も出題される可能性は大きい問題といえます。一番大きな数値や小さな数値などに着目すれば解ける問題が多いので、落ち着いて解くようにしましょう。
①：「知りたいことについて情報を探すため」では、「20～29歳」が48.4％で「30～39歳」の48.2％より高くなっています。
②：最も小さい割合の年齢層は6.5％の「50～59歳」です（「60歳以上」は6.6％）。
③：表の中の最初の項目と下から3番目の項目にある数値を比べると、たしかにすべての世代についてそのようになっています。よって、この文が正しいとわかります。
④：最も大きい割合の年齢層は3.1％の「60歳以上」です（「50～59歳」は1.9％）。
ポイントのまとめ
・高度情報化社会への変化
かつては、情報の伝達で、新聞・ラジオ・テレビなどのマスメディアが大きな役割を担っていた
問題点
-
情報の画一化→ステレオタイプ的な情報伝達
（一つのものの見方しか伝えない、「〇〇の人はこう」という伝え方をする） -
商業主義による文化の低俗化
（視聴率のとれそうな話題などしか伝達しない） - センセーショナリズム（扇情主義）な伝達で世論操作のおそれ
↓時代が流れ…
インターネットの普及や情報通信技術（ICT）の進展
情報のマルチメディア化で文字や映像など異なる情報をまとめて発信することも可能に
↓
さまざまでぼう大な情報へのアクセスが可能に
情報伝達の方法や社会のさまざまなことが変化
（＝IT（情報技術）革命）
↓
2000年、「いつでも、どこでも、だれでも」情報を利用できるユビキタス社会をめざして高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）が制定
・高度情報化社会へのメリット
- 金融面でのATMや電子マネー、流通でのPOSシステムが普及
- オンライン・ショッピングやインターネット・オークションなどの電子商取引（EC）が普及
- ニュース配信や電子書籍、音楽ダウンロード購入などメディア産業の革新
- ソーシャルメディアが普及→マスメディアより伝達が速く、情報が広く共有
- ビッグデータ（個人の発信した情報をふくむぼう大なデータ）がさまざまな事業に役立つ
・高度情報化社会への危険性
- データやプログラムの改ざん、個人情報の不正使用などのネットワーク犯罪やプライバシーの侵害
→対策として、政府は不正アクセス禁止法や個人情報保護法を制定 - 複製などが簡単にできるようになってしまう→知的財産権の侵害
- ビッグデータが流出・悪用されたときの危険性
- インターネットにアクセスできる人とできない人の間に情報格差（デジタル・デバイド）が生じる
- 仮想現実の世界（バーチャル・リアリティ）へののめりこみすぎ
- インターネット上にあるぼう大な情報の中には、悪質な情報や信頼性がない情報まで混ざっている
→対策として、信頼できる情報か注意する、与えられた情報をどう利用するか判断するなどの情報リテラシーをひとりひとりが持つ
※不正アクセス禁止法は他人のコンピュータへの不正侵入を禁止している法律で、個人情報保護法は事業者に対して個人情報の取り扱い方を定めた法律です。