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この問題でおさえておきたいこと

昔からの日本的経営手法がどう変わったことで、どういう問題が起こったのかを軸に雇用問題を理解しよう!

解答
問1 ( 1 ) え  ( 2 ) き  ( 3 ) し
( 4 ) け  ( 5 ) そ
問2 (例)いったん就職すると定年退職まで同じ会社で雇用してもらえる制度
問3 (例)年齢やその会社で働く年数に応じて給料が増えていく制度
問4 て

解説

問1
( 3 ) 「労働災害」という単語が入るかと思われるかもしれませんが、労働災害とは、労働をすることによってけがをしたり、病気になったりすることを指し、一般的には過労死は含まないことになっています。
( 4 )・( 5 ) 「フリーター」は非正規雇用という不安定な就労で生計を立てている人、「ニート」は就業も就学も職業訓練も受けていない人のことを指します。

問2 解答のチェックポイント

問3 解答のチェックポイント

問4
た.パートタイマーは「1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者」と定義されています。

ち.非正規雇用者の割合は30%台なので、そのうちの一部であるパートタイマーの割合が約80%になるということはありえません。

つ.パートタイマーの平均賃金は通常、正社員の平均賃金よりも低いです。

て.パートタイマーは、結婚や産休のためにいったん仕事を辞めた女性の再就職の方法として選ばれることが多いことも、女性が男性より多い理由として考えられます。

ポイントのまとめ

日本の三大雇用慣行の崩壊

終身雇用制(企業が労働者を定年まで雇用し続けることを約束する制度)
欠点:一度企業に入ってしまえば、仕事をあまりしない社員でも解雇されることはない

バブル経済崩壊後、不採算な部門や社員に対してリストラクチャリング(リストラ)を実施

・企業は優秀な人物を中途採用(社会人を採用)→若年層の雇用の不安定化(フリーターニートの増加)
・正規雇用の減少、非正規雇用(パートタイマー、派遣社員など)の増加(非正規雇用の割合は30%台にまで上昇)

年功序列型賃金(同じ企業に長く勤めれば勤めるほど、賃金や地位が上がっていく制度)
欠点:中高年層の社員に対する人件費がかさむ

バブル経済崩壊後、能力給年俸制を導入、年齢に関係なく能力や仕事の成果に応じて給料を決定する企業が続出

成果を出そうとするために長時間労働
企業によっては、サービス残業(残業代が出ないのに残業をすること)や過労死

企業別労働組合(労働組合は企業ごとに作られて活動する)
欠点:企業の中にあるので労使協調になりがち

労働組合加盟率は20%以下にまで下落
(非正規雇用者は対象外になっていることと、若者の労働組合離れが原因)

最近では、非正規雇用者でも個人で加盟できる労働組合や、管理職のための労働組合(管理職ユニオン)もできている

※欧米では、同じ業種の企業の労働者たちが集まって活動する産業別労働組合が一般的だということもおさえておきましょう。

女性の雇用問題

年齢別の就業者数をグラフにすると、男性は、高校、大学卒業の年齢層のあたりから就業者数が少しずつ増え、定年を迎える60歳ごろが近づくと減少していく逆U字型のグラフに

一方、女性は、結婚や産休のために20~30歳あたりで仕事を辞め、子どもが大きくなったごろからパートタイマーなどで再就職する人が増えるというM字型のグラフ