この問題でおさえたいこと
私企業は利潤を得ることを目的に活動！
人権や義務については歴史上の法律や大日本帝国憲法も要チェック！
解答
（１）社会資本
（２）ウ
（３）（例）利潤を得ること。（8字）
（４）ウ
（５）① エ ② ア
解説
（１）道路・橋・港湾設備のような産業活動の基盤になるものや、衛生・教育・社会福祉などの面で生活の基盤となる施設（上下水道，公園，図書館など）をまとめて社会資本といいます。
（２）日本国憲法に定められた義務は普通教育を受けさせる義務，納税の義務，勤労の義務です。一方、大日本帝国憲法に定められた義務は納税の義務と兵役の義務です。よって、共通して定められている義務はウの納税の義務です。
（３）国民生活を豊かにするという目的達成のために、利潤を追求しないで活動する企業を公企業といいます。これに対し、ほとんどの民間の企業は利潤を得ることを目的に活動しており、そのような企業を私企業といいます。
（４）資料Ⅰは「人たるに値する生存を保障」とあるとおり、生存権の保障について述べています。1919年にドイツで制定されたワイマール憲法は世界で初めて生存権の保障を明記した憲法です。よって、資料ⅠはYなので、この時点でウの選択肢が正解とすることができます。
ちなみに、資料Ⅱは1789年に出されたフランス人権宣言で国民主権について述べた部分、資料Ⅳは1776年に出されたアメリカ独立宣言で平等権・自由権の保障について述べた部分です。資料Ⅲはあまり見かけない史料とは思われますが、これは1948年に採択された世界人権宣言です。
（５）① 参議院議員の比例代表制選挙では非拘束名簿方式がとられており、有権者は政党名を書いても候補者名を書いてもよいことになっています。候補者名が書かれた票は、その候補者が所属する政党の得票になります。
ちなみに、衆議院議員の比例代表制選挙では、それぞれの政党の候補者名簿の順位はあらかじめ決められていますが、非拘束名簿方式では個人での得票が多い候補者から順に当選するしくみになっています。
② 公職選挙法は議員定数など選挙制度についてだけでなく、選挙活動などについても規定しています。有権者に対して買収などの行為をしてはいけないと禁止しているのもこの法律です。